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| 土地開発公社 塩漬け用地と自治体の不良資産 【書評再録】 | |||
| ●地方自治職員研究評（1999年11月号）＝本書は第一部で土地開発公社を生み落とすこととなった経緯と、その根拠法律である公拡法の解説。第二部では土地開発公社の実態を数多の事例をもとに追及する。公社の構造的な欠陥を認識しながら、いま何をすべきか。行財政の健全化に避けて通れない現実に、著者は真正面からぶつかっていく。
●出版ニュース評（1999年6月上旬号）＝土地開発公社は一般的にはなじみが薄いが、どの自治体にも窓口はあり「不動産ブローカー」的な役割を果たしているという。著者は、この知られざる自治体の「ブラックボックス」の実態に迫る。最大の問題は公社の土地売買をチェックする機関はどこにもないということである。〈人目にふれない組織、しかも潤沢な資金を何のチェックも受けずに自由に使うことができるとなると、その組織はまちがいなく腐敗する〉指摘は、恐ろしいほど当てはまる。各地の事例をベースにした丹念な取材で、自治体行政の暗部を抉り出した力作レポート。 ●赤旗評（1999年5月10日）＝景気対策だとしてバブル期に自治体の土地買いの先兵となった土地開発公社について、その不透明性、特例だらけの法的性格の問題を解明。財政がきしむ川崎、鎌倉、横浜市などの不良資産発生の仕組みと現状を10年にわたる調査にたって告発しています。 | |||
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